オサムの言葉
（「オシムの言葉」？、事例紹介）

今日、お会いした社長様は、まだ３０代前半の方ですが、既に

「自社ビル」も建て、新卒の「定期採用も２期目を迎えております。

お会いすると、非常に前向きで、また生まれつき「戦略思考」を

お持ちのようです。「商品」と「業界・客層」がしっかり固まっているので、

あとは、「地域戦略」をしっかり構築すれば、オオバケする可能性が

あります。

そして、その上で「営業戦略」と「顧客戦略」についての「仕組み」を

構築してあげれば、将来が非常に楽しみです。

⇒ここは、私の得意分野！

さらに、最も大事な「願望・目標」が非常に明確で、また高いので

若い社員もついて来ております。

「日本一」も夢ではありません！

ただ、今日の段階では、「戦略的１位」のお話はできておりませんが

「経営計画」を立て、「重点主義方針」で力強く推進をして行けば、

自ずと可能性は出てきます。

ＩＴが専門のパートナー様と、「プロジェクト」を組み推進をしていく

お話がまとまりましたので楽しみです。

また一つ「夢の実現」へ向けてのお手伝いができます！

この仕事は、これがあるから止められません。

最近は、このような前向きの方からのご依頼が増えて来ましたので、

仕事が本当に楽しくなってきました。

経営が非常に厳しい会社を立て直すことも「やりがい」があるのですが、

まず、経営者の方の「やる気」を引き出すまでに時間がかかります。

今までの「ぬるま湯」からの脱却をしても、さらに従業員の考え方も変えて

いかないといけません。多くのエネルギーが必要です。

とにかく、前向きに進むしかありません。

今日も弱者の時間戦略で、「１５時間労働！」

労働時間は２乗に比例するので、約４倍の効果が期待できます。

こちらも負けずに「日本一」を狙います。

今日は、以上です。

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皆様 こんばんは。

６月１１日（水）の日経MJによると、ケーズHD（前ケーズデンキ）は直営店

比率を加速して、今期の連結売上高に占める直営店比率を９６％に

高めるとのこと。

今期３６店の出店計画のうち、FCは２店。

ＦＣは前期末時点で２９店あったが、今期末に２０店に減る見込み。

背景には店舗の大型化競争がある。今期の新店の売り場面積は

約４３００平方メートル。

これに対し、既存ＦＣ店で３０００平方メートル以上は１店にとどまる。

一般的に大型店は、品揃えの豊富さから集客力が高い。

ヤマダ電機などのライバルは３０００平方メートル超を標準的に出しており、

近くにより大きな店が出た場合に顧客が流出する傾向がある。

３０００平方メートル超の店の出店には、建物と商品在庫まで含めると

約１０億円かかり経営規模の小さいFCには負担が重い。

しかし、競合上大型化が不可欠のため、ＦＣのケーズグループ入りが

加速している。

◆四国電業（愛媛県今治市） ⇒ ケーズ子会社ビッグエス（一部営業譲渡）

◆フジヤ（北海道釧路市） ⇒ ケーズ子会社デンコードー（吸収合併）

◆セブンデンキ（鹿児島県指宿市） ⇒ 九州ケーズデンキ（吸収合併）

◆ヒダカ電器商会（大阪府松原市） ⇒ ケーズ本体（子会社化）

■ケーズは今期、

◆静岡県 ⇒ 「浜松本店」（８３００平方メートル）

◆千葉県 ⇒ 「ハーバーシティー蘇我」（７９００平方メートル）

など「超」大型店の出店を計画している。

一般的に、国内の家電量販店は「オーバーストア」と言われているが、

加藤修一社長は、

「出店余地は現在の店舗網の３倍残る」として、今後も年３０店前後の

出店を続けるとのこと。

２０１１年３月期を最終期とする中期経営計画の修正案を策定中との

ことだが、数年内に直営店比率を１００％近くにするとのこと。

以前より、東北・北海道が地盤で、ある程度の規模の店舗を擁している

「デンコードー」をどこが傘下に治めるか注目をしていたが、やはり

ケーズＨＤが手中にした。（この時点でピンときた。）

もともと、ローコストの店舗運営では、ヤマダ電機の上を行く「ケーズ」が

いずれ「ロードサイド」の覇者になるのか？

ヤマダ電機は、最近は「戦略」が定まらず、「強者」のつもりで、「レールサイド」の

覇者「ヨドバシ」に挑み、ＦＣ展開では「エディオン」に、一方で「海外」にも進出を

計画している。

どうも、かつての「ダイエー」を見ているような気がする。一方、ケーズは現在の

「イオン」のような存在になれるのか？

ケーズデンキ（デンコードーを傘下に治める前）の販管費は、業界ダントツ１位で

ヤマダ電機より、▲４ポイントも低かった。

（２００７年度：ヤマダ電機⇒19.2％、ケーズ14.8％）

そして、レールサイドの雄「ヨドバシ」は、非上場につき公表した数字はありませんが

店舗の構造や店舗什器の規格を見ると、ケーズに匹敵するのではないでしょうか？

★両者に言えることは、「戦略」がしっかり確立して、さらにそれを現場段階まで

徹底する「仕組作り」ができていることです。

◆ケーズ ⇒ 郊外のロードサイドに特化してローコスト経営を徹底

◆ヨドバシ ⇒ 主要都市のレールサイドに特化して品揃えとポイントを徹底

これからの数年間で、「業界地図」は大きく変わる可能性があります。

「家電販売業界」に、未だ「強者」（戦略的１位）は存在せず！

（業界１位で、シェア２６％以上で、２位と１０対６以上の差をつける）

★もう一つ、大事なことがあります。それは、今後「団塊世代の大量退職」で

２０１０年には、「３人に一人が６０歳以上」の社会が到来するのです！

※６０歳以上の人口は、２０００年には２９８０万人でした、２０１０年には

３９４０万人になります。（国立社会保障・人口問題研究所）

⇒シニア層の消費拡大と若者層のモノ離れが進行して行きます。

★いよいよ、「町の家電店」の時代が再来します！

但し、ただ待っていてもダメです。

準備をしっかりしておいて下さい。

■そのためには、次の３つを準備してください。

【１】顧客管理をしっかりしておくこと。

「顧客戦略」は非常に大事で、商品・地域・客層戦略と一緒に構築して行き、

最後は、「仕組作り」をすべきです。どこの、誰に、何を、どのように販売して

その後どのような「顧客維持対策」をするのか。最大範囲を決めることが

大事です。

そして、顧客フォローはどのようにするのか、ルールを決めることが

大事です。大手家電量販店は、人もモノも金も情報もはるかに多く持って

いる訳ですから、限られた地域で「一騎撃ち戦」をする必要があります。

「大手家電量販店以上に、お客に好かれて、お客に喜ばれて、お客に

忘れられないような仕組み」を作る必要があります。当然、範囲は狭く

なります。

【２】商品知識や各種工事の勉強をしておくこと。

ここが、「最大の強み」ですので、ターゲット客に沿って、商品を絞って

継続的に勉強をしておくことが必要です。２０１１年のデジタル放送の

完全実施と、オール電化の普及、省エネ商品の普及、、、

【３】「戦略」の勉強をしておくこと。

これは、特に大事で「大手量販店」は意外とここを勉強をしておりませんので、

ちょっと勉強すれば勝てます。大手家電量販店は、「戦術」の勉強はしっかりして

おります。しかし、これは「兵士」がすることです。

※例えば、経営規模が１０人以下の会社の場合は、１年間に１００時間もすれば

大丈夫でしょう。但し、勉強すべき内容はウェイト付けが必要で、営業戦略、

顧客戦略、商品戦略を中心に、地域、客層を優先して、それから組織、資金、

教育、などに進むことが大事です。

とにかく、これからは「町の家電店」の時代が来ます！

必ず、来ます！！ 間違いなく来ます！！

勉強をして下さい。 

今日は、以上です。

 
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■とにかく、明日からすぐに結果を出したい方は ⇒ 売上アップの5原則

「原理原則」通りにやれば、意外と簡単に売上はアップします！ 

※出来たら、その後に「戦略」の勉強をされることをお勧めいたします。

継続的に売上がアップして、「利益」が出るようになります。 

■無料電話相談は、こちら ⇒ 無料電話相談

状況が厳しいときほど、「前のめり」で進み続けましょう！つまずいても

数歩前に進んでいます。そこから立ち上げれば、さらに前に進めます！ 

■本当の開業、経営計画の勉強はこちら ⇒

皆様 こんばんは

今日は、賃貸住宅フェアに行ってきました。

マリンメッセで行われた「賃貸住宅フェア」は雨天にも

かかわらず大盛況でした。

ここでは、あるパートナー企業様の紹介で全国規模のプロジェクトが

スタートします。今日は、その社長様のセミナーをお聞きしましたが、

非常にユニークで、パワフルで「弱者の戦略」を取られています。

「商品・サービス」、そして「業界・客層」が絞られていますので、「戦略」が

非常に明確になっております。

但し、社長様がまだ若くて、さらに従業員の方も新しい人が多いので、

「仕組作り」をしっかりする必要があります。

社長様に「パワー」と「カリスマ性」がありますので、これは非常に

楽しみです。久しぶりに元気な社長様にお会いしました。

こういう人は応援をしたくなります。

皆様 こんにちは。

大手家電量販店8社の2008年度の設備投資額は合計1293億円と

2007年度実績より3割強減少する見通しとなった。 

最大手のヤマダ電機他コジマ、ベスト電器など4社が４〜5割減らす。

デジタル家電需要拡大を背景に各社は積極出店に向け投資を増やして

きたが、個人消費の先行き不透明感を受け、投資を抑制する姿勢が

目立ち始めた。（6月10日、日経新聞朝刊）

家電量販店各社の設備投資は店舗が大半である。私が、店舗開発の

責任者をしている時は、1000坪クラスの郊外型ローコスト店舗で

約1億円強の費用がかかっていた。（不動産を除く）

一方、店舗を改装する場合はその規模によりまちまちですが、

数千万円の費用がかかります。

では、店舗を閉鎖する場合はどれ位かかるかご存知ですか？

実は、既存店舗を撤退する場合の費用は、以外にかかるものです。

家主との契約で変わってきますが、後継テナントが見つからずに

「原状回復」という形になると小さなお店でも５００〜1000万は

すぐに掛かってしまいます。 

中型店になるとさらに掛かり、数千万円の費用はざらです。

ということで、新規店舗を作ることだけでよかった、YKKもここに来て

スクラップ＆ビルドの必要性が出てきております。

さらに、最近は「安さ」と「品揃え」にひかれて一度は、量販店で購入を

されたお客様が、アフターサービスの貧弱さにあきれて地元の家電店へ

戻ってきております。

しかしながら、全ての家電店が生き残るわけではありません。

私なりにこれから生き延びる「家電店の条件」を考えてみました。

（生き延びる家電店の最低条件）

(1)「設置」や「技術サービス」の勉強を常にされて、最新の機種の

販売や取り扱いができること。

(2)「顧客管理」がしっかりできており、お客様の顔が見えること。

そのためには、顧客の絞込みと定期的なフォローができていること。

(3)長期的な「戦略」が確立しており、その上で店舗全体で顧客対応が

できる「仕組み」が出来上がっていること。

細かく言えば、まだいくつかありますが、上記の3点ができていることが

「最低の条件」になります。

あなたのお店は大丈夫でしょうか？

決して、諦めないで下さい。大手量販店には、まだまだ「弱点」があります！