ヤマダ電機に排除命令

 先日の日経新聞より

◆公正取引委員会は7月３０日、ヤマダ電機に独占禁止法違反

（優越的地位の乱用）で違反行為を取りやめるよう求める

排除措置命令を出した。

◆公取委が認定した不当な派遣人員は延べ約１６万６千人に

のぼり、過去最大規模。

◆家電販売店に対する同命令は初めて。’０５年１１月〜’０７年

５月、計約３６０回に及ぶ同社と子会社８社の店舗の新規・改装

オープンに際し、家電などの納入業者約２５０社に対して、電子

メールやＦＡＸなどで従業員の派遣を要請。

◆他社製品も含めて商品の陳列や補充、接客を無償でさせるなどした。

◆その後、ヤマダ電機は派遣された従業員に一人あたり日当と昼食代

計５７００円を支払って条件を変えたが、公取委は「通常必要な費用を

負担しているとは認められない」として現在も違反が続いた状態と

認定している。

◆納入業者には大手家電メーカー系列の販売会社も含まれるが、

公取委は「取引を継続する上で、多くは種々の要請に従わざるを得ない

立場にある」とし、ヤマダ電機側に優位性を認めた。

（以上 ７月１日・日経新聞朝刊より）
 

■「独占禁止法違反」（優越的地位の乱用） 

■「業界慣行」の見直し

■「ローコスト運営」に影響

＜オサムの言葉＞

一般的に、業界１位の家電量販店が圧倒的に多くの派遣社員を得て

優位な立場にあります。ですから２位以下の量販店は不利ですが、

個店で大量に販売をする「カメラ量販店」は、また違ってきます。

先週末、家電量販店やカメラ量販店を視察して来ましたが、メーカー

の社員や派遣社員が沢山「販売応援」に来ていました。

携帯電話会社やインターネットプロバイザーのように、自ら積極的に派遣社員を

動員するところもあります。なぜなら、カメラ量販店や家電量販店には、最大の

見込客がいるからです。

そして、私が量販店の店長の時は、多くの派遣社員を派遣してくれるところを

優遇して、そこの会社の商品を優先的に販売をしていました。 

家電量販店の派遣社員については、それぞれの立場で考え方が違うと

思われます。メーカーでも、大手以外は人員も少なく量販店の要求が

大きな負担になっていることは確かです。

一方、極端な値引き販売は、大手メーカーの収益をも圧迫して、利益が

出ない構造になっております。

そして、「アフターサービスの不備」や、「メーカーの疲弊」を招き、いずれ

淘汰をされていくでしょう。 

「家電量販店」に、いまだ「強者」は存在しません。

全ての量販店が、「弱者」ですから、「弱者の戦略」を徹底した会社の

利益性がよくなります。

その判断材料は、「一人当たりの年間純利益高」に現れます。

地域の家電店も「地域戦略」をしっかり勉強すれば、十分戦えます。

以上
 

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１、「作るはしからお客が流出している」か、

２、「顧客維持の仕組みが出来ていない」か、

３、「徹底できていないか」ではありませんか？

一緒に、「客層」を絞り、「業務規則集」を作りましょう。

まずは「顧客満足」（CS）を！最近、流行の「顧客感動」（ＣＤ）は

それからです。

※例えば、名刺に書かれた所にFAXをしても自動的に切り替わらず、

人の声がする等は、初歩の段階「お客様に不便をかけない」レベルが

出来ていない訳ですから、早急に改善して下さい。

そして、「感謝を表わす仕組み」が出来て、

最後に「お客の期待以上のサービスをする」段階に進みます。

※「ＣＤ」（顧客感動）の前に、「CS」（顧客満足）、そしてその前が

出来ていない会社がほとんどです。ちょっと勉強すればすぐ業績 が

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